四国中央市議会 2022-06-14 06月14日－02号
本市では，障がいのある方の総合相談窓口として，基幹相談支援センターを整備し，相談業務を行っております。 当センターは，現在福祉会館１階に配置しておりますが，議員御指摘のとおり，初めてセンターを訪れる相談者にとって分かりづらい場所であることは否めないことから，案内標識の設置等により改善を図っているところでございます。
本市では，障がいのある方の総合相談窓口として，基幹相談支援センターを整備し，相談業務を行っております。 当センターは，現在福祉会館１階に配置しておりますが，議員御指摘のとおり，初めてセンターを訪れる相談者にとって分かりづらい場所であることは否めないことから，案内標識の設置等により改善を図っているところでございます。
相談業務としましては、市町と連携しながら、必要な方が適切なサービスを受けられるよう相談窓口を設置し、申立てに関する相談支援及び他制度の利用検討や関係機関へのつなぎ支援を行ってまいります。 成年後見制度利用促進業務としては、受任者リストの作成、申立ての書類作成支援、家庭裁判所との相談連携を行います。その他に、後見人支援業務、地域連携ネットワーク運営業務を実施することとしております。
本市における独り親家庭世帯への支援は，母子・父子自立支援員が行う相談業務を主軸として，就労支援，生活困窮などの生活一般相談をはじめ，児童の養育や経済的困窮に関する相談支援等を行っております。あわせて，福祉や労働，医療，教育等の関係機関との連携，調整も行っております。
中には、市内への移住を前提とされる方もおられ、これまでもいよりん等との連携の下、農業振興センターでの詳細かつ専門的なアドバイスを通して、理想と現実のギャップに気づいてもいただきながら、後でミスマッチが起こらないように丁寧な相談業務を行っているところでもございます。そして、農地の紹介にとどまらず、農機具などが必要となれば、農業者等からの情報を基に、譲渡へつなげてもらった事例もございます。
本市におきましては、聴覚障害者の意思疎通支援としまして、福祉課に手話通訳業務や聴覚障害者の相談業務などを行う手話通訳者を配置しております。 聴覚障害をお持ちの方が来庁される際には、事前に連絡をいただいている場合は、福祉課にお越しいただき、通訳者が手続等に同行しており、関係窓口に直接行かれた場合につきましては、担当課からの連絡によりまして、通訳者を向かわせるように対応しております。
４月以降の接種の開始に向けて準備が整い次第，議員先ほど言われましたコールセンターを開設して相談業務を開始することにしております。 本市が開設するコールセンターは，接種の予約や具体的な手続等についてお答えすることとしており，ワクチン接種の制度の内容については厚生労働省のコールセンター，副反応等の医学的知見が必要となる専門的な相談については県のコールセンターにお問合せいただくことになっております。
運営体制の詳細につきましては、まだ検討中の状況ではございますが、業務として必要とされるものにつきましては、巡回相談等の相談業務でありますとか、発達検査などの検査業務、個別支援計画の策定でありますとか、関係機関との連携調整ということが出てまいります。その業務に合わせまして、必要な職員体制について、開設に向けて順次必要な人員配置をしていくというふうに考えているところでございます。 以上です。
本市では、権利擁護センターが、弁護士、司法書士、行政書士等の関係団体と連携した各種相談業務や成年後見制度の周知・啓発など、中核機関に求められる相談及び広報業務の一部を既に実施していますので、権利擁護センターを中核機関に位置づけていくことを検討したいと考えています。以上です。 ○若江進議長 松波議員。
３点目に、子育て支援においては、コロナ禍でも遠隔で安心して相談できるオンラインの相談窓口を設置すること、併せて本市の相談業務全般においても、ＳＮＳ（インターネットを介した意思疎通手段）を導入するなど、オンラインの活用を促進することについてお尋ねします。オンラインの相談窓口の設置やＳＮＳの活用について、本市におきましては、どのような対応をお考えでしょうか。
その一方で、セキュリティー対策や労務管理が難しく、コミュニケーション不足に陥りやすいなどの理由から、全国的にも導入事例は少なく、市民への窓口及び相談業務の対応が十分にできないおそれがあるために、テレワークの導入が進んでいないのも現状でございます。
主な内容を申し上げますと，新型コロナウイルスの感染拡大防止対策として，各学校や児童福祉施設等でのマスク，消毒液等の購入事業やオンラインによる相談業務，会議等への対応に向けた情報機器整備事業に5,870万5,000円，学校のＩＣＴ化に伴う学習用ソフトウエア導入事業に１億3,394万8,000円を計上いたしております。 各議案の詳細につきましては，後ほどそれぞれの担当部長より説明させます。
本市にも福祉総合窓口に委託を受けた手話通訳者の方が常駐し、コミュニケーションの一役を担っておられると思いますが、その相談業務も多岐にわたるのではないかと思います。 そこで、お伺いします。新型コロナウイルスの影響下において、手話通訳者の活動状況、対応件数の推移、感染防止策など、本庁に常駐している手話通訳者の現状についてお伺いいたします。 手話通訳者の翻訳も微妙な違いがあるようです。
本市の支援体制でございますが、教育と福祉の両面に専門的な知識を持ち、課題解決の中心となって支援を行いますスクールソーシャルワーカーを９校に、臨床心理士などの専門的な資格を持ち、心理的な相談業務を行うスクールカウンセラーを11校に、また、元教職経験者や民生委員など、各学校の校区に在住し、児童生徒や保護者との相談活動を行うハートなんでも相談員を28校に、それぞれ配置して、様々な相談に対応しております。
そして、第７号が地域子育て支援センターとファミリーサポートセンターが行う子育て支援業務全般、第８号と第９号が学校教育課が行う教育相談業務と適応指導業務を指しております。第１０号は不測の事態に備えるための規定でございます。
その中では、相談業務や研修業務等における留意点、先ほど、せきエチケットであるとか、手洗いであるとかいうことでございますが、それと来所者、相談に来られた方への対応策、それから、感染した職員が出た場合の対応策、それから、その他といたしましては、予定している会議、セミナー、グループワークなどのプログラムについては、その必要性を再考の上、実施方法の見直し、延期、中止も検討することというふうなことでの通知が来
複数の債権に重複して滞納がある場合、滞納処分を一括処理することで、事務の効率化だけでなく、納付交渉の一元化により、相談業務等の負担軽減につながりました。徴収が困難な案件を対象とする中で、この一体徴収の取り組みにより、平成29年度は282件、約3,200万円、30年度は618件、約6,400万円、２カ年で900件、約１億円を徴収しました。
事務補助を担当する臨時職員のほか、非常勤職員は、全員が専門職で、児童相談所や児童福祉施設の業務経験者、小・中学校での教育相談の経験者など、いずれも経験豊富な人材を配置し、相談業務や養育支援訪問業務を行っています。次に、職員のキャリアアップについてですが、子ども総合相談センター事務所では、職員が研修を受講しやすいように、職種や目的に応じて年度当初に研修計画を立て、前もって業務を調整しています。
発達障がい児の愛媛県と松山市の役割分担において、県が行っている発達障がい支援者研修会において、早期発見・早期支援のための相談業務は、市町が担っていく必要があるとしています。
しかしながら、人権擁護委員の管轄である法務局へ行って調べてみましたけれども、相談業務自体を３年間全く行っていない上にメディアでの啓発活動も行っていないということでした。
先ほどのこころの健康相談なんですけども、毎月２回城辺の保健センターのほうで専門医によって相談業務を行っております。今回、県の調査に御協力をいただいた民生委員等とも情報を共有させていただいて、その利用に向けた周知を行うとともに、保健士等による継続的な家族等への支援へつなげてはと考えております。